【成果条件】
・新規WEBよりお申し込みのうえ、複数回の面談を完了し（4～6回）、以下の条件をすべて満たしている方が対象となります。
※ご本人に不動産投資の決裁権がない場合は、配偶者様など決裁権を有する方が以下条件を満たしている必要があります。
■ 基本条件
・25歳以上50歳未満の方
・日本に永住権または日本国籍をお持ちの方
・疾病などにより医師の診断等が不要な方
・育児休業中ではない方、または育児休業予定がない方
・他社含め不動産投資のご説明を一度以上受けている方（基本的な内容をご理解いただいている方）
・物件提案後、提案内容についての確認・回答をいただいた方
■ 年収条件
・昨年の本業の個人年収が600万円以上の方
（源泉徴収票または給与明細の額面にて確認）
■ 勤務・職業条件
・勤続年数3年以上の方
・以下いずれかに該当する方
　- 上場企業勤務
　- 資本金1億円以上の企業勤務
　- 上記グループ会社勤務
　- 公務員
　- 医師
　- 弁護士
　- 公認会計士
　- 税理士
　- 看護師
　- 薬剤師
　- 課税所得1,500万円以上（過去3期分）の個人事業主・経営者
■ 融資条件
・年収、勤務先、勤続年数等の基礎情報から、投資用不動産ローンの融資を受けられると当社が判断した方
・住宅ローンのお借入額が年収の5倍以下の方
　例：年収600万円の場合、借入2,500万円未満
・住宅ローン以外のお借り入れがない方
（資産形成ローン、カードローン、投資用不動産ローン等）
・弊社提携金融機関の融資が受けられる方
※融資条件の詳細についてはお答えできない場合がございます。
※必要に応じてエビデンスのご提示をお願いする場合があります。
■ 面談条件
・面談申込後【1週間以内】に日程調整
・申込後【60日以内】に面談実施
・電話のみは対象外
・個別面談のお時間を1回あたり60分程度いただける方
・日程調整のお電話で質問事項へすべてご回答いただける方
WEB個別面談をご希望の場合
下記、条件をすべて満たすこと
・カメラONでご参加いただくこと
・PC orタブレット端末でご参加いただくこと
・面談中に広告主以外で検討または成約となった場合、売買契約書などエビデンスの提出（提出依頼から1か月以内）に応じていただける方（虚偽ではない事の確認のため提出をお願いしております）
・広告主が取り扱う物件の利回りや金融機関の金利など不動産投資を始めるうえでの前提条件を許容できる方
■ 提出書類
・面談時に勤務先の名刺をご提出いただける方
※名刺がない場合は社員証コピーをご提出ください
■ 特例対象
上記条件をすべて満たしていない場合でも、以下に該当する方は成果承認対象となる場合があります。
・現金一括で投資用不動産を購入できると広告主が判断した場合
・自己資金（頭金）割合が高く、提携金融機関から融資可能と判断された場合
・年収600万円未満または勤続1年未満でも、融資を受けて購入に至った場合
※上記条件をすべて満たしていなくても、ご成約後に承認する場合があります。

【却下条件】
・不備、不正、虚偽、重複、いたずら、キャンセル（年齢・氏名・生年月日・年収・勤続年数・借入状況・勤務先虚偽、メールアドレス・電話番号不備など） 以前弊社サービスを利用されていた方
・事務局、アドバイザーに対してポイント付与に関する質問をした方
・不動産関連の会社にお勤めの方
・特典目的と広告主が判断した場合（例：面談前後のポイント判定期間中に、ポイント付与についての質問や念を押すような言動・成果条件を満たす為、担当者に断りもなく一方的に収入証明等を送りつける行為）
・不動産購入に対して決裁権がご自身にない及びご相談が必要な場合、決裁権及びご相談者（配偶者等）同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
・本人の年収・勤務先・借入・年齢・諸条件等により、広告主提携ローンにて融資が実行できないと担当者が判断した場合 ※希望条件が現在のマンション市場及びご自身の資金状況に乖離が生じ、現実的な内容でないことを求める場合
※不動産投資の意思が無いと広告主が判断した場合（以下内容が該当）
・面談相手であるアドバイザーへの面談態度が著しく悪いと広告主が判断した場合（面談中にスマホをいじる、たばこを吸う等 ・面談終了後に、連絡が取れなくなった場合(一定期間連絡が取れる方が対象となります)
・担当者と意思疎通が取れない方及び約束事等にご協力いただけなかった場合
・不動産投資に関する意思表示を行わずに音信不通になる方
・次回面談や資料ご提出等に同意したにも関わらず、音信不通及びドタキャン
・リスケを複数回繰り返し、意思疎通が難しいと広告主が判断した場合
・不動産投資を検討しているとは思えない態度（例：シミュレーションや質問を一切行わない ・提案物件に関する回答がない）
・不動産投資の辞退理由に正当性がないと広告主が判断した場合（例：面談前に把握していた事由(年収の5倍以上の住宅ローンを組む予定がある)や不動産投資と両立出来る投資を理由に辞退など、エビデンスを確認させていただく場合もございます。）
・十分な正当性がなく悪意があると広告主が判断した場合（エビデンスを確認させていただく場合もございます。）
・事前のご連絡がなく、当日面談を1度でもキャンセル（無断キャンセルを含む）された場合、または面談開始から10分以内にご連絡が取れない場合 （※一度でも無断キャンセルがあった場合、以降の面談を継続できない場合がありますのでご了承ください。）
・弊社事務局または弊社アドバイザーからのご連絡に対し、1週間以上ご返信をいただけない場合 ※その他お申込内容に不備がある場合